外国人投資家の居住している場所へ株主優待を送付しているのかどうか?

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昨年の日経新聞の記事ですが、外国人投資家の日本の株式市場の占める割合は6割だそうです。
かなり高い比率ですね。

▽&海外を拠点に活動している投資家のこと。ヘッジファンドなど短期売買主体の投資家から、欧米の年金基金や投資信託など長期運用を柱とする投資家まで多彩だ。オイルマネーを扱う産油国や中国系の政府ファンドなど

株式といえば、特に個人投資家は株主優待目的で株を取得している方も多いのではないでしょうか?

そこで疑問になるのが、外国人投資家にもその居住しているところへわざわざ株主優待を送っているのでしょうか?
仮に送っているとしたら送料だけでも馬鹿にならないですね。

外国人投資家はほとんど直接日本の市場で売買していません

外国人投資家の場合、多くは日本に拠点のある証券会社や銀行に業務を代行してもらっています。
専門用語でカストディアンと言います。多くの場合、
そこに株主優待が届くことになり、最終投資家まで行くことはあまりありません。

また、例えば東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドの株主優待に1日パスポートがありますが、海外の投資家には全く使い道が無いですね。
このように株主優待は外国人投資家にとってあまり利点は無いため、「公平な利益還元のあり方」という観点から、海外投資家は株主優待を手厚くするよりも、配当として多く還元すべきと見直しを迫っているようです。

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